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相続のお悩み

相続問題について

相続の手続き代行から、相続人同士の争い、遺言書の作成まで、
相続の問題をトータルにお手伝いします。


相続が発生したが、どこから手をつけたらよいかわからないという方をはじめ、相続人同士で主張がぶつかり合うケース、遺言書の作成まで、相続にはさまざまな問題が発生します。
当事務所では、最適な方法での解決に向けて、みなさまとともに対応していきます。
税理士や司法書士との連携により、相続税納税や不動産登記までトータルにお手伝いすることができますので、お気軽にご相談ください。

相続手続き

相続手続き

遺産相続の手続きがわからないという方、お忙しくて時間がないという方のために、手続きの流れをご説明するとともに、必要な書類の収集など必要な手続きをお手伝いすることができます。
相続人同士のトラブルがない場合には、遺産分割協議書の作成から、相続登記まで手続きのすべてをワンストップでお手伝いします。

相続の争い
相続の争い

相続人同士では、財産の評価をどうするかという点で争うことが多いようです。
特に不動産の価値評価では主張が分かれることが頻繁にあります。一等地の場合などは、その経済的な効果などを含めて鑑定が必要になりますが、それぞれの相続人が別々に鑑定を持ち寄り争うこともあります。
鑑定などはコストもかかりますので、相続人同士がある程度話し合って、ひとつの鑑定で合意することもときには必要になります。
また、故人から生前に大きな額の援助を受けていた場合などは、その額を考慮した上で遺産の全額を考えることも必要になります。この特別受益をどうとらえるかで争うこともあります。
そのような主張のぶつかり合いを避けるためにも、生前から被相続人がご自身の意図を記した遺言書を残すことをお勧めします。

遺言作成と遺言執行者
遺言作成と遺言執行者

遺言書は、財産を残す方が、ご自身の意思を残すことができる手段です。介護などで世話になった子どもに少し多く財産を残したい場合などには、遺言書がないと自分の意思通りにならないこともあります。
ご自身が、どういう考えで財産を残したいか、その計画をしっかりと残し、親族の争いを避けるようにしたいものです。
相続人には最低限認められる「遺留分」というのがあります。それを考慮に入れておかないと、せっかく遺言書を作成しても取得分の少ない親族が、遺留分減殺請求することもあります。遺言書作成の際には、将来起こりうるトラブルを予想し、織り込むことが大切になります。

また、みなさまが残した遺言書がしっかりと執行されるために、遺言執行者を指定することをお勧めします。当事務所では、遺言執行者をお引き受けした際には、しっかりとみなさまのご意思を、親族の方にお伝えし、遺言書を尊重していただけるようにご説明します。

成年後見制度

認知症などで、判断力が低下してしまった高齢者の方に、
安心して老後の生活を送っていただけるよう、成年後見制度をご利用ください。

成年後見制度

成年後見制度についてご相談にいらっしゃる方は、親御さんの判断力が低下してしまったので、代わりに銀行や証券会社の手続きにいったときに、手続きを断られ成年後見制度について教えていただくというケースが多いようです。
親御さんが、高額な契約を結んでしまうことや、商品を購入することが心配な場合にも、成年後見制度をご利用することで、財産を守ることが可能になります。
最近では、先々のリスクを考え、ご自身で後見制度を活用される50代・60代の方々もいらっしゃいます。当事務所では、詳しい手続きの方法、申立て手続き、後見人候補のお引き受けまで、後見制度のご利用をサポートできますので、お気軽にご相談ください。

相続問題のケーススタディ

遺産分割協議がまとまらず調停となったケース
相続人は子ども4人。長男から依頼。主な遺産は、被相続人の自宅不動産(3,000万円)と1,000万円の預貯金だが、詳細はわからない。長男は、自宅不動産を取得したいと考えているが、他の相続人も不動産を取得したいと強硬な姿勢を崩さない。
相続人の1人が遠方に住んでいることもあり、話し合いがスムーズに進まず、時間ばかりかかることに・・・。

■契約時の内容
 着手金  経済的利益を1,000万円(4,000÷4=1,000)と算定して着手金59万円
 報酬金  獲得した経済的利益に応じて、表に従う


■相続財産を調査した後、依頼者の代理人として話し合い。
 調停期日を重ね、2年以上に渡り、粘り強く主張した結果、
 長男が代償金を支払う代わりに不動産を取得することで合意が成立。

■報酬金  118万円
不動産を取得したものの、代償金を支払ったので、獲得した経済的利益は1,000万円と算定



■総支払額 177万円+税(着手金59万円+報酬金118万円)



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