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労働問題

働く方の抱えるトラブル
利益を守るために力強くサポートします。

ブラック企業という言葉が一般化してきたように、企業と働く人との問題は深刻化しています。
サービス残業の残業代請求や、会社の勝手な都合での解雇に対する解雇無効などは、証拠が揃っているか否かで結果が大きく変わってきます。泣き寝入りしたくないというみなさまに、親身になってサポートします。

未払い残業代請求

残業が証明できる証拠としてもっとも有効なのはタイムカードですが、タイムカードがない場合でも、業務日報、パソコンの立ち上げ記録やメールの発信記録、ご自身で詳しくつけている日記なども、いくつかを組み合わせることでも証拠として有効です。取引先や社員の証言なども有効です。
未払い残業代請求の時効は２年ですので、早めに手を打つ必要があります。
残業代を取り返したいという方、あきらめずにご相談ください。

解雇無効

不当な解雇に対する訴訟は、会社に残りたいというケースと、解決金という形で終わらせたいというケースなど様々です。
解雇までの流れや、解雇の有効性を争うことになります。解雇に納得できないという方は、ご相談ください。

労働審判について

労働問題の場合、早期の解決をお望みならば労働審判という簡易な手続きが有効です。
金額の面で裁判を行うよりは少なくなることもありますが、早めに解決することができます。
徹底的に裁判で戦うか、労働審判で早期解決を目指すかは、依頼者さまのご意向に添う形で対応していきますので、気軽にご相談ください。

労働問題のケーススタディ

退職後、未払い残業代の支払いを求めて労働審判を起こしたケース

（30代男性、勤続5年、残業時間　月約45時間）

サービス残業を強いられる上、上司から厳しく叱責されるので退職した。せめて働いた分の給料はいただきたいとして、未払い残業代の請求を決意。労働審判を提起して250万円を請求。

■契約時の内容
　着手金　20万円
　報酬金　獲得した経済的利益の16％

■タイムカードがなかったので、パソコンの履歴や日報をもとに残業時間を立証。2回目の期日で、会社側が180万円支払うことで和解が成立。
　報酬金　28万8,000円

■総支払額　48万8,000円＋税