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離婚問題について

離婚問題について

みなさまにとって、一度の決定的な問題であることを重く考えて
みなさまの納得できるように対応します


離婚争いが長期にわたる場合には、精神的にも大きな負担になります。また、子どもがいる場合は、お父さんもお母さんも大切な親ですので、子どもにとって幸せな解決の方法を考えることも必要です。
当事務所では、離婚をお望みの方、離婚を切り出された方のどちらの立場でも、みなさまにご納得いただけるように対応させていただいています。

離婚の手続き

離婚の手続き

漠然と離婚をしたいということでご相談に見える方もいらっしゃいます。そのような場合は、法的な手続きについてご説明しています。
まず、相手側と協議をし、離婚をするかしないか、お金の問題をどうするか、どちらが親権者になるかなどの条件を決定し、離婚協議書を作成します。話し合いで解決できない場合は調停や訴訟に進むことになります。
それぞれの手続きで、どのようなことをしなければならないか、期間はどれだけかかるかとともに、お金やお子さまの親権などの条件を争う場合には、ご依頼者さまの望む結果になるかどうかの見通しもお話しし、方針を相談します。
争いを有利に進めるために必要な事実を立証するための方法や、証拠の集め方などもご説明し、ご依頼者とともに戦っていきます。

離婚できるかどうかを争う場合

離婚自体を争う場合

最近、「性格の不一致」等が原因で離婚をしたい方が、離婚すること自体を争うケースが増えています。
熟年離婚の原因も、小さなことや何気ない言葉の積み重ねの場合が多いようです。
性格の不一致や生活習慣の違いなどの理由では離婚が認められないケースも多いですが、長期に渡り別居をしている場合には離婚が認められる可能性が高くなります。話し合いで早期に解決することが、お互いに負担が少なくて済みますが、徹底的に争いたいというお考えの依頼者の方には、しっかりサポートします。また、毅然とした態度を取ることで最終的に相手方が離婚に応じることもあります。

お金の問題

お金の問題

お金の問題で争いが起きる場合は、慰謝料、養育費、財産分与などが争点になります。
慰謝料は、相手に原因があって離婚する場合に精神的なダメージに対する賠償として支払わせるものです。
いわゆる慰謝料の相場となる額は、みなさまが思っているよりも低い額で、調停や裁判で決定する際には何千万円という慰謝料は現実的ではありません。
養育費にも一定の基準がありますので、相手の収入などをもとに決められることが多いようです。ただ、弁護士がついていない場合は、相手に言われるがままに高額の養育費に合意し、その結果支払いが厳しくなるというケースもあります。
協議でも調停でも相手に代理人がついている場合は、ひとりで対応しようとせずに、弁護士に相談していただいたほうがよろしいかと思います。
財産分与も基本的には、2分の1で決着がつくことが多いですが、住宅ローンが残っているケースなどでは、マイナスの財産をどうするかという問題が残ります。
裁判所はプラスの財産の分与にしか関与しない場合がほとんどなので、おふたりの間での協議で決定するなどの方法で解決する必要があります。

子どもの問題

子どもの問題

離婚届を提出する際、子どもがいる場合には、どちらが子どもの親権者になるかを決める必要があります。
幼い子どもの場合は、子どもの利益も重視しますので、女性の側が有利になることが多いようです。しかし最近では、男性に親権が認められるケースも増えています。
ご相談いただければ、親権の見込みをお話し、できるだけのことはしたいと考えています。

離婚問題のケーススタディ

調停では決着がつかず訴訟になったケース

結婚3年目。離婚をしたいが、離婚の話を切り出しても夫が話し合いに応じてくれず、話し合いにならない。調停から依頼したい。(30代女性・子供なし)

■契約時の内容
 着手金 調停申立て30万円
 報酬金 離婚が認められた場合30万円
       獲得した経済的利益の16%を加算


■当方から調停を申し立てた。何回か調停期日を重ねたものの、夫は「一方的に調停を申し立てておいて離婚したいというのは勝手だ。金を払いたくないし、離婚はしない」などと強く主張したため、調停不成立。
 
■訴訟提起
 着手金 訴訟提起20万円
 報酬金 離婚が認められた場合40万円
       獲得した経済的利益の16%を加算


■当初、夫は、離婚を拒絶していたが、訴訟提起から1年ほどして、「訴訟まで提起した妻とは結婚生活を続けられない」として、次第に態度を変化させた。
解決金(財産分与など)として、妻が100万円受け取ることで和解成立。
 報酬金 離婚成立40万円
       獲得した経済的利益の16%を加算16万円




■総支払額:調停着手金30万円、訴訟着手金20万円、報酬金56万円
      合計106万円+税




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