事務所ブログ

2016年8月22日 月曜日

【相続・遺留分】遺留分を請求したものの話がまとまりません

「相続が起きました。遺言書があったので、内容を確認したら、『全ての財産を長女に相続させます』とありました。長男である私としては、長女に遺留分の請求をしましたが、取り合ってもらえません。どうすればいいのですか?」
 
 一定の相続人には「遺留分」という権利があります。遺留分については、こちらもご参照ください。
 http://www.hoshihara-lawoffice.jp/blog/2015/01/post-68-1082618.html

 遺留分の請求をしても話合いがまとまらなければ、家庭裁判所での調停手続を通じて話し合うことになります。
 ただ、家庭裁判所の調停でも話合いがまとまらなければ、調停は終了します。

 そして、多くの場合、地方裁判所や簡易裁判所での通常の民事裁判の中で解決が図られることになります。

 遺留分のトラブルは、家庭に関するものなので、まず家庭裁判所での調停を申し立てるのが原則ですが、いきなり地方裁判所に訴えを提起しても、調停にならずに審理が進むこともあります。

 横浜・関内で、相続・遺留分減殺請求でお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2016年8月 8日 月曜日

【相続】相続人から「放棄した」と言われてしまいました・・・

「ある個人の方にお金を貸しました。返してもらおうと思っていたところ、その方が亡くなってしまったようです。そこで、対応していただいたその方のお子様に請求したところ、『自分は相続を放棄したのでお支払できません』と言われてしまいました。あきらめるしかないのでしょうか?」
 
 一般に、お子様は、亡くなった方(被相続人)のプラスの財産もマイナスの財産も相続しますので、お子様に請求することができます。しかし、その方が「相続放棄」をしていると、初めから相続人にならなかったと扱われますので、その方に請求することはできません。

 ただ、「相続を放棄した」と言っても、その方がどういう意味で「相続放棄」という言葉を使っているかは確認する必要があります。
 中には、単に、「自分は遺産を受け取らないから放棄する」と言っているだけで、何の手続もしていない方もいます。
 その場合は、法的な意味での「相続放棄」にはなりません。貸主としては、貸したお金を返すよう請求することができます。

 法的な意味での「相続放棄」というのは、家庭裁判所で手続を行うことではじめて認められるものです。家庭裁判所で相続放棄の手続をすると、その証明書がもらえるので、貸主(債権者)としては、家庭裁判所の証明書を持っているか確認する必要があります。
 家庭裁判所できちんと相続放棄の手続をとられている場合は、基本的には、その方への請求はあきらめるしかありません。
 他の相続人を探すなどすることになります。
 
 横浜・関内で、相続・相続放棄でお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。
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