事務所ブログ

2015年3月30日 月曜日

研修会の講師をさせていただきました!

 先日、海老名市相談委員協議会の研修会で「相隣問題について-最近の相談内容の傾向と対応-」のテーマで講師を務めさせていただきました。

 相隣問題というのは、お互い近所同士のトラブルをはじめとした様々な問題のことです。

 相談員の方は、市民の皆様からの様々な相談に応じ、積極的に活動されていらっしゃる方々です。
 相談員の皆様の研鑽に少しでもお役に立てたのなら幸いです。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2015年3月24日 火曜日

【相続】借金の方が多い場合は?

「相続が起こりました。故人に財産はなく、むしろ借金の方が多いのですが、相続人である自分が引き継いで返済しないといけないのですか?」

 マイナスの財産の方が多いときは、相続放棄をするという選択があります。
 相続放棄をすると、その相続についてはじめから相続人にならなかったものとして扱われるので、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎません。
 したがって、返済する必要はありません。

 相続放棄をするには期間制限があります。相続が起きたことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄の申述」をすることになります。
 何もしないでいると、単純承認といって、被相続人の一切の権利や義務を引き継ぐことになります。

 他の相続人に「自分はいらないから放棄する」と言っただけでは、相続放棄の手続をしたことにはならないので注意が必要です。

 横浜・関内で、相続でお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。
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2015年3月20日 金曜日

【相続・遺産分割】分割協議の矢先に亡くなった場合は?

「父が亡くなり、相続が起こりました。相続人となる長男、二男、三男の3人で遺産分割協議をしようと思っていたところ、長男も亡くなってしまいました。仕方なく、二男と三男の2人で協議をしようとしたところ、亡くなった長男の息子が『自分にも相続分がある』と主張しています。この場合も、長男の息子に代襲相続人として相続させないといけないのですか?」

 長男が亡くなったのは父親が亡くなった後ですので、代襲相続にはなりません。上のケースは、父親の相続と長男の相続が立て続けに起きたケースになります。数次相続のケースです。
 この場合、父親の遺産分割協議には、長男の相続人である息子も参加させなければなりません。

 このケースでは、2つの相続が順番に起きたので、まず父親の相続について考えます。すると、相続人は子どもたち3人ですので、相続分は3分の1ずつになります。

 次に、長男の相続を考えます。仮に、長男の相続人が長男の妻と息子1人ということであれば、この妻と息子は、長男の財産を2分の1ずつ相続します。
 したがって、長男が父親から相続した3分の1の財産を長男の妻と息子が2分の1ずつ相続するので、6分の1ずつ相続することになります。
 
 まとめると、父親の相続については、二男が3分の1、三男が3分の1、長男の妻が6分の1、長男の息子が6分の1になり、この4人で遺産分割協議をすることになります。

 横浜・関内で、相続・遺産分割協議でお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。
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2015年3月17日 火曜日

【相続・遺産分割】代襲相続って何ですか?

「父が亡くなり、相続が起こりました。相続人である二男と三男で遺産分割協議をしようと思っているのですが、父が亡くなる前に亡くなった長男の息子が『自分にも相続分がある』と主張しています。亡くなった父からみると孫にあたりますが、この場合、相続させないといけないのですか?」

 結論から申し上げると、相続人の1人として遺産分割協議に参加させなければなりません。これは、代襲相続のケースになります。

 代襲相続というのは、本来相続人になるはずだった人が相続開始よりも前に既に亡くなっていた場合などに、その相続人になるはずだった人の子どもなどが代わりに相続分を相続することです。
 上のケースでは、本来相続人になるはずだった長男は、父の相続開始よりも前に既に亡くなってしまっているので、長男の息子が、長男に代わって、長男の相続分を相続します。

 ですので、長男の息子を除いて遺産分割協議をしても、無効になってしまいます。

 横浜・関内で、相続・遺産分割協議でお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。
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2015年3月13日 金曜日

【遺産分割】後見人の方はどういう考えで協議しているのですか?

「父が亡くなり相続になりました。相続人は子どもたち2人と母の3人ですが、母は高齢で認知症のため判断能力がなく、成年後見人がついています。ところで、父の遺産のほとんどは不動産で預金はあまりないので、子どもたちだけで遺産を分けて不動産の名義を変えた方がいいと考えています。母もそれを望んでいるとは思うのですが、後見人が難色を示しています。どうすればいいですか?」

 成年後見人は、認知症などで判断能力が十分ではない方について、本人の権利を守り、支援するのが役割です。
 ですので、遺産分割の場面では、成年後見人は原則として、本人の法定相続分を確保するよう求められています。

 後見人としては、本人の法定相続分が確保されていない遺産分割に応じることは一般的には難しいでしょう。
 上のケースでは、高齢の母にまったく遺産を分けないというのは難しいと思います。子どもたちが不動産を取得するのであれば、例えば、法定相続分に相当する金額を現金で母に取得させるなどして協議を進めることになろうかと思います。

 横浜・関内で、相続・遺産分割協議・成年後見でお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。
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