事務所ブログ

2014年11月30日 日曜日

【相続・遺言】遺言法律相談で必要な書類は何ですか?

「遺言書を作成しようと思って法律相談をしたいのだけれども、必要書類は何ですか?」

 弁護士法律相談の際は、お客様からじっくりとお話をうかがいますので、特に書類などをお持ちいただかなくても構いませんが、資料があれば、お話が早く進むことがあります。
 
 遺言書の作成には、遺言者様と相続人との関係を知るための戸籍謄本が必要になりますし、不動産をお持ちであれば、全部事項証明書(登記簿謄本)や固定資産の評価証明書などが必要になります。
 ですので、可能であれば、そのような書類をお持ちいただければと思います。

 公正証書を作成する際には、さらに印鑑証明書などが必要になってきます。ケースによって必要書類は異なりますので、その際にはきちんとご説明させていただきます。

 横浜・関内で、相続・遺言をお考えの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年11月28日 金曜日

【相続・遺言】弁護士に相談するメリットって何ですか?

「遺言書を作成するにあたって、弁護士に相談するメリットって何ですか?」

 まず、遺言者様のお話をじっくりうかがわせていただいて、遺言者様が真に意図された内容を実現できるようアドバイスすることができます。
 ご自分では明確に作成したつもりでも、遺言には法律用語としての決まった言い回しなどもあるので、後日、第三者から見ると内容を理解しづらいということもありえます。
 弁護士にご相談いただければ、このようなことはなくなります。

 また、遺言者様がお考えになっている内容でちゃんとトラブルを防げるのか、どのようなことが起こりうるか、などを経験に基づいてご説明できます。
 遺留分を意識しておかないと後でトラブルになってしまうかもしれませんし、不動産を安易に共有にしてしまうと、相続の時は問題なくても後々もめてしまうことになるかもしれません。献身的な介護をした方の特別受益や寄与分などといったこともあります。

 横浜・関内で、相続・遺言をお考えの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年11月24日 月曜日

【相続・遺言】自筆と公正証書遺言のどちらがお勧めですか?

「遺言書を作成しようと思うのですが、結局、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがお勧めですか?」

 当事務所では、遺言書の作成をお考えの方には公正証書遺言をお勧めしています。
 公正証書作成のための費用がかかりますが、後日、相続人間で遺言の内容や解釈をめぐって相続争いが起きるのを極力防止できるので、このメリットは大きいと考えるからです。
 また、「この遺言は無効だ」などといったトラブルも避けることができます。

 なお、公正証書遺言では証人2人を用意する必要がありますが、ご相談いただければ証人の用意もお受けしています。
 弁護士などが証人になる場合には守秘義務がありますので、遺言の内容が第三者にもれてしまうことはありません。

 横浜・関内で、相続・遺言をお考えの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年11月22日 土曜日

【相続・遺言】公正証書遺言のメリット・デメリットって何?

「遺言書を作成しようと思うのですが、自筆ではなく、公正証書にすることのメリットやデメリットは何ですか?」

 公正証書遺言のメリットは、大きくは、①公証人が作成するので、形式面での不備はありません。内容的にも、所定の法律用語を用いて、遺言者の意図が実現できるよう作られます。
 また、②後々になって、「あの時、遺言書を作れるだけの判断能力がなかった」とか「別人が書いたものだ」などといったトラブルになるのを防止できること、③公証役場でも遺言書を保管するので紛失や改ざんの心配がないこと、が挙げられます。

 デメリットとしては、①いつでもどこでも作成できる自筆証書遺言に比べて手軽さはないこと、②公正証書作成のための費用がかかること、③証人2人を用意する必要があること、などがあります。

 横浜・関内で、相続・遺言をお考えの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年11月17日 月曜日

【相続・遺言】自筆証書遺言のメリット・デメリットって何?

「自筆証書遺言は費用がかからず作成できると聞いたのですが、自筆証書遺言のメリットやデメリットは何ですか?」

 自筆証書遺言のメリットは、大きくは、①自分で手書きして作成するので費用を抑えられること、②自分が遺言書を作りたいと思えば、いつでもすぐに作成できること、です。③過去に遺言を作成したけれども、考えが変わって、その遺言を撤回したいと思ったときもすぐに新しい遺言書を作成できます。

 しかし、デメリットもあって、①形式面では法律の定める方式に従っていないと無効になってしまうこと、②内容的にも、意味が不明確だとその解釈をめぐり、かえってトラブルになってしまうこと、③遺言の内容に不満のある相続人などが、「この遺言書は故人が作成したものではない」とか「作成当時、遺言書を作成できるだけの判断能力がなかったから無効だ」などと主張して紛争になってしまう可能性があること、などがあります。

 横浜・関内で、相続・遺言をお考えの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

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