事務所ブログ

2014年10月31日 金曜日

費用はどのくらいかかりますか?

「費用はどのくらいかかりますか?」
 ご依頼されるお客様にとって切実な問題の1つだと思いますので、弁護士費用について簡単にご説明いたします。

 弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。

 裁判案件や示談交渉などをご依頼の場合、案件の性質上、手続を進めた結果に成功・不成功があります。
 着手金とは、結果の成功・不成功にかかわらず、ご依頼を受ける際、手続を進める対価としていただくものです
 報酬金とは、案件が終了した際に、成功の程度に応じて委任事務処理の対価としていただくものです。
 実費は、裁判手続に必要な収入印紙代や郵便切手代、謄写料、交通費など手続を進める上で必要な実費のことをいいます。

 当事務所では、弁護士費用については、法律相談の際にご説明させていただき、お客様にご納得していただいてから契約書を作成の上、手続を進めております。

 なお、費用については、ホームページにも一部を掲載しています。
 http://www.hoshihara-lawoffice.jp/fee/
 

 横浜・関内で、トラブルでお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年10月26日 日曜日

当日すぐに法律相談の予約できますか?

 法律相談の予約のお電話をいただいた際に、「今から法律相談できますか?」というお問い合わせを受けることがあります。

 その日の予約の空き状況にもよりますが、「当日これから」というのは、ご対応させていただくのがなかなか難しくなっていますので、できれば、余裕をもってご予約されることをお勧めします。

 もっとも、案件によっては、急を要する場合もあります。特に、期限が迫っていて、何かアクションを起こさなければいけない場合などです。
 その場合には時間外でも対応させていただきますので、ご遠慮なさらずまずは、予約のお電話をしていただくのがよいかと思います。

 横浜・関内で、急なトラブルでお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年10月22日 水曜日

法律相談ってどのくらい時間かかるの?

「1回の法律相談では、どのくらいの時間を見ておけばいいですか?」というお問い合わせを受けることがあります。

 その日の予定を立てるためにもどのくらい時間がかかるのか気になるでしょうし、法律相談料も気になるかと思います。

 当事務所では、法律相談1回につき、おおむね1時間程度で回答することを心がけています。
 相談時間30分ですと、お話を十分聴いて回答するのにはやや短い場合が多いです。

 お電話で法律相談のご予約をする際、どのくらいの時間がかかりそうか聞いていただいても構いません。
 案件の内容が複雑な場合や資料がたくさんあってすぐには検討できそうにない場合などは、案件にもよりますが、前もって資料をお預かりさせていただいてから法律相談の日程を調整させていただくこともあります。

「もしかしたら、弁護士事務所で法律相談をすると、長々時間がかかってしまうのではないか」とお思いなのであれば、当事務所の場合、そのようなことは一切ありません。

 1人で悩んでいては見えない見通しや解決への道筋なども、弁護士の法律相談を受けていただくことで見えてくると思いますので、横浜・関内で、お困りごとをお抱えの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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2014年10月18日 土曜日

法律相談だけでいいの?

「法律相談をしたら、そのまま依頼をしなければいけないんじゃないですか?」といったお問い合わせを受けることがあります。

 もしかしたら、「弁護士事務所で法律相談をしたのに、依頼をしないのは何か気まずい・・・」とお思いになられたのかもしれませんが、そのようなことは一切ありません。

 当事務所では、とりあえず法律相談だけ受けてみるというだけでも構いません。

 法律相談では、解決までの見通しや手続の方針などをわかりやすくお示しするように心がけており、ご依頼は、お客様にご納得いただいてからと考えております。

 法律相談を受けていただいたことで、思いもよらない法律問題に気付くこともありますので、横浜・関内で、困りごとがあって、法律的にはどうなっているのだろうとお思いの方、まずは一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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2014年10月14日 火曜日

【残業代】未払い残業代請求訴訟係属中の対応について

 未払い残業代請求の裁判が続いている際の対応について簡単にお話します。

 まず、未払い残業代の請求にあたって、労働審判手続を経ず最初から訴訟手続を選択した場合、原告(労働者)としては、当初の段階から譲歩する考えはあまりない、ということでもあると思います。
 訴訟手続の最初の段階は、主として書面による主張反論が繰り返されますし、双方徹底的に主張し合うので、できることなら1回の期日ごとにあまり一喜一憂しない方がよいと思います。

 ご依頼の弁護士から説明がありますが、手続が進んでいくにつれ、見通しなどがある程度明らかになってくると思いますので、どこかで譲歩した方がかえって得策なのか、それともあくまでも判決を求めるのがいいのか、その段階で考える必要があります。

 労働審判手続を申し立てたものの、会社側から異議を出されてやむなく訴訟となった場合は、労働審判手続の段階でご自身なりにここまでなら譲歩できる、ということを考えていたとは思いますが、訴訟手続になってしまったことを考慮して、再度、どこまでなら譲歩できるかを検討しておいた方がいいと思います。
 また、付加金のことも頭に入れておいた方がいいと思います。

 訴訟手続を担当する裁判官は、多くの場合、原告(労働者)が最初に訴訟手続ではなく労働審判手続を選択したことをとらえて、「原告はある程度のところで譲歩して解決してもいいと考えている」と認識しています。
 そのため、手続が進み争点が整理されると、被告(会社)の対応にもよりますが、和解のための期日が設けられる可能性が高いといえます。
 なお、この期日には、必要に応じて、お客様にも裁判所にお越しいただくことになろうかと思います。

 和解の際には、労働審判の時とは異なり、必ずしも大幅な譲歩までは考えなくていいと思います。
 労働審判の際は、3回以内の期日で決まるので、早期解決のメリットがありましたが、一度、訴訟手続になると、場合によっては、当事者本人尋問の負担やその準備のための打合せの負担などが発生しますし、裁判期間もケースにもよりますが10か月から1年程度はかかってしまうことになるので、あまり早期解決のメリットがないからです。

 横浜・関内で、未払い残業代請求の裁判でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

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