事務所ブログ

2014年9月26日 金曜日

【残業代】通常の民事訴訟手続で残業代請求をする場合について

 通常の民事訴訟手続で残業代請求をする場合についてお話します。

 通常の民事訴訟手続で残業代の請求をする場合としては大きく2つあります。
 1つは、最初は労働審判手続を申し立てて話合いをしたもののまとまらずに審判となり、その審判の内容に一方当事者が納得せず、異議の申立てがあった場合です。
 もう1つは、労働審判をせず最初から訴訟を提起する場合です。

 労働審判手続では迅速な解決を目指しているので、当事者がある程度譲歩することを前提としています。ですので、残業代を請求する労働者側としては、金額面などではじめから譲歩したくないという場合、労働審判をせず訴訟提起を選択することになります。
 

 労働審判手続を経たものの、審判に対して相手方から異議の申立てをされたためやむなく訴訟になった場合も通常の民事訴訟として手続が進んでいきます。
 その場合、「労働審判申立書」を「訴状」とみなして労働審判申立て時に訴え提起があったものと扱われますが、労働審判手続での審理状況や記録などは当然には引き継がれません。
 各当事者があらためて整理した上で、必要に応じて提出し直すことになります。

 労働審判を経て訴訟となった場合も最初から訴訟提起した場合も、どちらも同じ訴訟手続ですので手続自体に違いはありません。

 なお、審理にかかる時間はケースバイケースです。労働審判を経ていて既に紛争の争点などが整理されているため訴訟に移行した第1回目の期日から審理が迅速に進んでいくという案件もあれば、他方で、労働審判手続でこじれてしまったためにかえって解決までの時間が長引くこととなってしまった、結果論ですが当初から訴訟を提起していればよかったというケースもあります。

 その意味で、解決までの見通しを立てて手続を進めることが重要になってきます。
 横浜・関内で、未払い残業代請求や労働審判、訴訟でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年9月23日 火曜日

【残業代】労働審判手続の終わり方について

 労働審判手続の終わり方について簡単にお話します。

 手続を通じて相手方(会社)と合意ができれば、調停が成立して手続は終了します。あとは、その合意内容に従えばいいことになります。

 合意ができない場合には、労働審判委員会(裁判所)は、審理の結果認められる当事者間の権利関係や手続の経過を踏まえて、労働審判をすることになります。
 例えば、「相手方は、申立人に対し、本件解決金として150万円を支払え」などといった形で労働審判がなされます。

 労働審判に対しては、その内容を受け入れるのか不服として異議申立てをするのか、当事者双方に検討する期間が与えられています。その期間は2週間です。
 労働審判の内容に不服がある場合には、審判の告知を受けてから2週間以内に異議の申立てをすることになります。
 審判に不服がなければ、特に何もする必要はありません。

 2週間以内に当事者双方とも異議の申立てをしなければ、労働審判は確定することになりますので、その審判内容に従わないといけません。

 他方で、当事者の一方からでも異議の申立てがなされると、自動的に、労働審判手続の申立て時に訴訟提起があったものとみなされて、訴訟手続に移行します。
 訴訟手続に移行してからは、通常の民事裁判と同じ手続で審理が進んでいきます。

 横浜・関内で、未払い残業代請求や労働審判でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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2014年9月19日 金曜日

【残業代】労働審判手続を進める際に考えておくべきこと

 労働審判手続を活用して残業代請求をする上では、「請求する側(労働者側)として、いくらまで譲歩できるか」ということを考えておく必要があります。

 労働審判手続では、審判委員会(裁判所)は、早ければ、第1回期日における聴取りでどちらの言い分に理由があるか、申立人の請求がどの程度認められるかなどの心証をとり、審判委員会として解決へ向けて一気に話を進めることもあります。
 第1回期日で調停成立となることもありえるので、請求する側としては、解決にあたって当初の請求金額をどこまで譲歩できるか、ということを予め自分の中で決めておかなければなりません。

 労働審判手続を申し立てた労働者側からすればできるだけ多く支払ってもらいたいと思うものですが、例えば、残業代として240万円請求している場合、労働審判手続では、話合いで迅速にまとめるということが重視されるので、240万円より低い金額での解決が提案されます。
 その際、どこまでなら譲歩可能か、「180万円であれば合意できる」とか「150万円を下回っては合意したくない」などといった下限を決めておく必要があります。

 労働審判手続は原則3回以内での解決が目指されており、迅速さに重きが置かれているので、手続の前提として、裁判所は、「労働審判手続を申し立てたということは、申し立てた側もある程度の譲歩をする意思がある」と受け止めています。

 ですので、「はじめから譲歩するのは1円たりともしたくない」というのであれば労働審判手続は不向きです。労働審判をせず、最初から訴訟手続で残業代を請求する方がいいと思います。

 残業代を請求したいとお考えの方にも、一方で「1円たりとも負けたくない。自分は前の会社で散々な思いをさせられたので、徹底的に請求したい」という方から、他方で「前の会社では長時間残業でイヤな思いをさせられたので残業代は請求する。しかし、退職した今となっては、既に新しい会社に就職してある程度評価されているので、もう前の会社を相手にして残業代請求に時間をかけることまではしたくない。ある程度もらえればそれでいい」という方まで様々です。

 ご自分の状況やお考えに合った手続選択や対応をされるのがよろしいかと思います。

 横浜・関内で、未払い残業代請求や労働審判でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年9月16日 火曜日

【残業代】労働審判手続の審理の流れについて

 労働審判手続の審理の流れについて、その一例をごく簡単にお話したいと思います。

 労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理が終結するので、第1回目の期日で、各当事者は審判官や審判員から事実関係を聴かれます。
 そして、審判官や審判員は、第1回期日の聴取りで、どちらの言い分に理由があるかなど心証をとってしまいます。
 早ければ、労働審判委員会(裁判所)として、「この案件はいくらくらいで解決するのが相当であろう」といった大まかな心証を持ちながら、各当事者に対し、どういった解決を考えているのか聞いて、解決へ向けて一気に話を進めることもあります。
 ですので、第1回期日で当事者の合意ができ、調停成立となることもありえます。

 第2回期日は、第1回期日のおおむね1か月前後先に設定されますが、1回目の期日で既に労働審判委員会の心証がある程度形成されているので、2回目の期日では、具体的な解決に重きが置かれることになります。話合いでまとまる可能性がなさそうということであれば、労働審判という形で、裁判所の判断が示されて終結することもあります。

 第3回目の期日が設定される場合は、当事者間の話合いがまとまるかが最大の焦点になります。話合いがまとまらなければ、審判ということになります。

 ところで、労働審判委員会が判断をするにあたっては、労働審判委員会を構成する1名の審判官と2名の審判員の3名が評議を通じて意見交換をし、過半数の意見をもって決議されます。
 審判官も審判員も平等に1人1票与えられています。

 横浜・関内で、未払い残業代請求や労働審判でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年9月12日 金曜日

【残業代】労働審判手続の期日当日について

 「労働審判」と言っても、期日当日、手続がどのように進んでいくのか、よくわからないかと思いますので、1つの例をごく簡単にお話したいと思います。

 まず、申立書を作成して裁判所に提出することで労働審判手続の申立てを行います。そうすると、申立て後40日以内に第1回期日が指定されることになっています。

 第1回期日では、申立書や相手方が提出した答弁書の内容についての確認があり、双方の主張を整理したり、争点を確認したりします。
 その際、各当事者とも審判官や審判員から事実関係について質問されることになります。代理人弁護士から相手方に質問することもあります。

 手続当日は、証言台のある法廷ではなく、ラウンドテーブルの部屋で手続が行なわれることになっていて、当事者双方が同席のもと事実関係について聴かれることになります。
 その際、相手の主張に対する反論などは、基本的にはその場で口頭で行うことになります。

 事実関係についてある程度聴かれると、解決に向けて当事者それぞれがどのように考えているのか、例えば、「会社には解決金として少なくともこの金額は支払ってほしい」とか「会社としてはこれ以上の支払いは難しい」などといったことを聴かれることになります。
 早ければ第1回期日に聞かれることもあると思いますし、第2回期日には聴かれることになります。
 解決に向けた具体的な話をするときには、当事者の一方が退席して待合室で待っていてもらい、当事者個別に交互に聴かれることになります。

 一般に、1回目の期日では、1時間半から2時間くらい見込んでおくように言われていますが、当日の進行によっては多少時間が延びることもあります。これは、労働審判手続が3回以内に限られているので、できるだけ解決に向けて話を進めようという意識が働くからです。
 ですので、当日のスケジュールにはゆとりを持たせておいたほうがいいと思います。

 横浜・関内で、未払い残業代請求の労働審判をお考えの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

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