事務所ブログ

2014年8月29日 金曜日

未払い残業代の請求と退職金の請求について

 未払い残業代請求の法律相談では、ご相談者様が既にその会社を退職している場合が少なくありません。
 もちろん、法的には在職中でも請求できますが、労働審判や訴訟など裁判所を通じて請求しようとなると、現実的には難しいものがあると思います。

 退職後、未払い残業代を請求する場合に、「自分は退職金をもらっていないので、未払い残業代の請求とあわせて退職金も請求したい」というケースもまま見られます。

 どのような場合に退職金の請求ができるのか、ということですが、退職金規程や契約書などで退職金の支給基準が明確になっていれば、法的な権利として退職金を請求することができます。
 退職時に会社とトラブルになり、本来支給されるべき退職金が支払われていないという場合もありますので、その場合は退職金の請求をした方がいいと思います。

 逆に、退職金規程などがなく支給基準が明確でない場合は、法的な権利として、退職金の請求をすることは難しいことになります。

 「少し前に辞めた同僚は、勤続何年でいくらくらい退職金をもらったらしいから、自分はこのくらいもらえるはずだ」として、自分も退職金の請求をしたいというご相談もありますが、退職金規程がない以上、法的権利として請求するのは難しいです。
 このような場合、会社が退職者に対して支給する退職金は、あくまで会社が任意に支払ったものということになります。

 横浜・関内で、未払いの残業代請求でお悩みの方、退職金も含めて一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年8月26日 火曜日

未払い残業代請求の初回弁護士法律相談でお持ちいただく資料

 未払い残業代請求の法律相談の際、どのような資料を持って行けばいいか、ご説明したいと思います。

 基本的に、弁護士初回法律相談では、お客様のお話を丁寧におうかがいしますので、資料をすべて用意しておかなければいけない、ということはありません。
 お手元に給与明細があれば、お持ちいただければ、ご相談がわかりやすくなるかとは思います。
 法律相談では、勤務状況、勤務の実態などについておうかがいさせていただくことになります。

 もっとも、法律相談後、受任して手続を進めていくとなると、①タイムカードや業務日報など労働時間がわかる客観的な資料、②給与明細などが必要になってきます。
 その他、③源泉徴収票、④事前に会社と残業代請求の交渉をしていて、その時のやり取りがわかる資料があれば、その資料、⑤労働条件などが記載された書類があれば、その書類などをお持ちになっていただくことになろうかと思います。

 あとは、手続を進める上でどのような資料が必要か、個々のケースごとにご説明させていただきます。

 横浜・関内で、残業代請求でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年8月22日 金曜日

未払いの残業代を請求する方法について

 勤めていた会社から残業代が出なかったということで残業代の請求をしようとする場合、その方法としては、大きく①裁判所を使わない方法か②使う方法か、の2つに分かれます。

 ①裁判所を使わない方法というのは、主に、未払いの残業代について直接会社と交渉するというものになります。
 裁判外で会社と交渉して、話合いによる解決を目指す方法です。
 会社によっては、裁判対応を迫られるとなるとそれはそれで手間がかかるなどと考えて交渉に応じることもあります。
 
 なお、残業代を支払わないことは労働基準法違反ですので、裁判外の方法として、労働基準監督署(労基署)に労基法違反を申告する方法などもなくはないですが、基本は、会社と交渉ということになります。

 ②裁判所を使う方法としては、主として、労働審判や通常の訴訟があります。
 労働審判を経なければ訴訟を提起できない、ということはありません。

 労働審判は、原則として3回以内の期日で紛争の解決を目指すので、一般に解決が早いと言われています。
 もっとも、早期解決を目指すあまり解決金額の大幅な譲歩を求められることもあります。

 労働審判を含め、それぞれの手続にはメリットデメリットがあるので、ご自身の置かれた状況やご自身が何に重きを置くのか(解決金額かそれとも解決の早さかなど)によってどの手続をとるか慎重に検討する必要があります。
 その意味で、未払い残業代請求の案件は、手続を適切に選択することが重要になってくるといえます。

 横浜・関内で、残業代請求でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年8月19日 火曜日

残業代請求について

 一般に、使用者は、会社の従業員など労働者に対して、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないとされています。
 この1週40時間、1日8時間のことを法定労働時間といいます。

 法定労働時間を超えて労働が行われる場合には、所定の要件を満たさなければなりませんし、割増賃金が支払われなければなりません。
 時間外労働の場合、割増率は25%となっています。
 この割増賃金が支払われていないようであれば、未払残業代として請求していくことになります。

 なお、基本的には、割増賃金は法定時間外労働(1日8時間、1週40時間を超える労働)に対して発生するものです。
 例えば、所定労働時間が7時間(9時始業・17時終業で休憩時間が1時間)の会社で18時まで残業したという場合、17時から18時の1時間は労働契約上の所定労働時間を超えていますが、8時間を超えていないので法定時間外労働とはなりません。

 残業代を算定するに当たっては、実労働時間を把握する必要があります。そのため、タイムカードなど労働時間を把握できる資料が必要になります。労働時間を把握できる資料は一部でもいいので入手しておかれるとよろしいかと思います。
 もっとも、使用者には従業員の労働時間を適正に把握して管理する義務があるとされているので、タイムカードなどは会社側から開示されることも少なくありません。

 残業代の請求権は、2年で時効にかかってしまうので注意が必要です。
 横浜・関内で、残業代請求でお悩みの方、一度、弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年8月15日 金曜日

離婚届の提出について

 協議離婚の場合、離婚届を市役所(区役所)に提出してはじめて離婚の効力が生じます。協議離婚するために、離婚届を出す必要があるというのは特に問題ないかと思います。
 むしろ、慰謝料や財産分与の協議をしなくても離婚届を提出しさえすれば離婚できるので、十分な協議を経ないで安易に離婚してしまうことのないように注意する必要があると思います。

 ところで、調停や訴訟など裁判で離婚が決まった場合でも、離婚届を提出する必要があります。

 裁判離婚の場合、離婚の裁判が確定すれば離婚の効力が生じます。しかし、だからといって、何もしないで当然に戸籍に反映されるというわけではありません。
 裁判所から市役所に離婚したことが通知されて戸籍に反映される、というわけではありません。

 裁判が確定した日から10日以内に離婚届を提出することになっています。これにより、離婚したことが戸籍に反映されます。

 10日以内という期限があるので、調停や裁判の終盤では、この届出のことも念頭におかれた方がよろしいかと思います。

 横浜・関内で、離婚問題でお悩みの方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL