事務所ブログ

2014年7月30日 水曜日

【離婚】年金分割について

 今回は、離婚時年金分割制度について簡単にお話します。

 離婚時年金分割制度とは、離婚の際、年金額算定の基礎となる標準報酬などを当事者間で分割できる制度のことです。

 例えば、夫が会社員で、妻が子育てをしながらパートをしていたという夫婦が離婚したような場合、離婚後、何もしないでそのままでいると、将来、夫には厚生年金が支給されるのに対して、妻には十分な年金が支給されません。
 しかし、夫が会社員として婚姻期間中に厚生年金の保険料を納付できていたのは、妻の協力・貢献もあったからのはずです。
 そこで、離婚の際に、その妻の協力を年金額にも反映させようというのが年金分割です。
 年金分割の手続を経ることにより、将来の年金額を算定する上でのもとになる年金記録が改められます。

 したがって、将来もらえる年金額そのものの半分を受け取れるという制度ではありません。
 また、もらった年金を元夫婦間で折半するというものでもありません。

 なお、年金分割制度の対象となるのは、厚生年金や共済年金です。国民年金などを含めたすべての年金が対象になっているわけではありません。

 年金分割の手続の際には、「年金分割のための情報通知書」という書面が必要になります。そこで、まず、年金事務所に行って、「年金分割のための情報通知書」の交付を請求することからはじめます。

 離婚の際には、この年金分割も念頭におかれるとよろしいかと思います。

 横浜・関内で、離婚問題でお悩みの方、年金分割の問題も含めて、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年7月27日 日曜日

【離婚】面会交流について

 今回は、面会交流についてお話します。

 面会交流とは、離婚後や離婚前であっても夫婦が別居している場合に、子どもを監護養育していない方の親が子どもと面会などを行うことです。

 離婚後、子どもは父母の一方に養育されることになりますが、たとえ夫婦が離婚しても、子どもとの親子関係が切れるわけではありません。
 養育しない方の親(非監護親)が「子どもに会いたい」と思うのは自然のことですので、面会交流についての話合いを求めることができます。
 もっとも、面会交流は、子どもが健全に成長する上でプラスになるようなものでなければならず、子どもの立場に立って、子どもの福祉を中心に考えることになります。

 面会交流について話合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停手続を通じて話し合うこともできますし、調停でまとまらなければ審判により決められます。
 もっとも、面会交流には、現に養育している親(監護親)の協力が必要ですが、審判にまでなってしまうと、現実的には、監護親の協力をほぼ得られない状況であるともいえます。

 なお、夫婦間で、離婚原因(浮気・不倫をしたか否か)やそれ以外の問題(慰謝料など)を争っているときに、子どもの福祉を考えて面会交流の話合いをするのは難しいことから、多くの場合、面会交流の問題は他の問題と切り離して解決した方がいいといえます。

 横浜・関内で、面会交流の問題でお悩みの方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年7月24日 木曜日

【離婚】養育費の額の変更(増額、減額)について

 今回は、離婚の際に決めた養育費の変更についてお話します。

 離婚の際に一度決めた養育費であっても、その後の事情の変化により、養育費の額がその時の実情に合わなくなったのであれば、相手(元夫、元妻)に養育費の増額や減額を申し入れることができます。

 離婚後の事情の変化としては、例えば、再婚した場合、子どもが進学した場合、転職や退職等により収入が変化した場合などが考えられます。

 いずれにしても、離婚時と状況が変わったということを明らかにするために、現在の給与明細、源泉徴収票や確定申告書などの資料が必要になります。
 再婚したことや、再婚相手との間に新たに子どもが誕生したことにより生活状況が変化したという事実は、戸籍謄本を示すことで明らかとなります。

 相手に養育費の額の変更を求める場合、家庭裁判所に調停を起こす方法もありますし、調停を起こす前に一度相手との交渉を試みることもあります。
 いずれにせよ、話合いがまとまらなければ、家庭裁判所の審判で決められることになります。

 家庭裁判所で新たな養育費の額が決まった場合、改めて、調停調書や審判書といった公的な文書が作成されます。
 家庭裁判所には行かず相手との交渉によって話合いがまとまった場合には、その合意内容を公正証書という公的な文書の形にしておくことが望ましいといえます。

 横浜・関内で、離婚時に取り決めた養育費が現状に合わなくなっているという方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年7月21日 月曜日

【離婚】養育費の話合いについて

 今回は、養育費についてお話したいと思います。養育費の問題は、法律相談などでお尋ねが多いテーマの1つです。

 離婚の話合いをするとき、子どもがいれば、多くの場合、養育費も話合いのテーマの1つとなります。
 まず離婚を先にして、その後、養育費の協議をするということもできますが、特に離婚を急ぐ事情がなければ、通常は、離婚の際に養育費の取決めをするのがおすすめです。
 
 取決めをする際は、一般的には、離婚時から毎月いくら、という形で決めることになりますが、お互いの合意があれば、一括払いにすることも可能です。

 養育費をいつまで払ってもらえるのか、というと、基本は20歳になる月まで払ってもらえます。そこから進んで、例えば、大学卒業まで払ってもらえるかがテーマになることもありますが、近年は社会的に高学歴化が進んでいるので、大学卒業までと取り決めることも少なくありません。

 養育費の相場としては、養育費算定表に従うのが一般的です。
 ただ、養育費算定表は、公立中学、公立高校の学費を前提に作られているので、私立学校に行った場合はその分上乗せするのか、大学に進学したらどうか、などの検討事項があります。

 子どもが小さく、現時点では先のことまでわからないという場合は、現時点での額を決めて、あわせて、「子どもの進学や入院など特別の費用が生じたときは、双方協議して決める」といった条項を入れることもあります。
 
 もっとも、仮にこの条項がなくても、その後の事情が変化すれば、養育費の額の変更(増額、減額)を相手に求めることはできますし、そのための調停や審判もあります。

 横浜・関内で、子どもの養育費などでお悩みの方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年7月18日 金曜日

【離婚】親権と監護権について

 親権とは、親が未成年の子どもを監護、養育し、その子の財産を管理する権利や義務のことです。
 婚姻中は、夫婦が共同して行うことになっています。

 監護権とは、子どもの世話や教育をするなど、子どもを養育する権利や義務のことで、もともと親権の一部として含まれているものです。

 夫婦が婚姻中は、夫婦が親権者として共同して子どもを養育し、財産の管理をするので、監護権というものが特別に意識されることはあまりありません。
 離婚の際に、この監護権が話合いの中に出てくることがあります。

 例えば、親権をめぐって話合いがまとまらないものの、家庭裁判所での手続まではしたくないということで、半ば折衷案として、親権者を夫にして、妻が監護権者として実際に子どもの養育をすることで折り合いをつけようと考えている、などというケースが見られます。

 一見すると合理的な解決のようにも見えますが、一般には、離婚した夫婦が、離婚後も協力し合って、子どもが20歳になるまで継続して安定的な養育をするのは難しいといえます。
 監護権者の妻としても、子どもが成長していく過程で、重要な場面ごとに親権者の判断を仰がなくてはならないことになりますが、その時、また揉めてしまうかもしれません。

 実際に子どもの面倒を見て養育する方を親権者と決めて、親権と監護権を安易に分けないことがお勧めです。

 ちなみに、どちらが親権を取るかで話がまとまらないけれども、裁判所での手続というものに抵抗があって、何とか裁判所に行かずに話合いで解決したい。そこで、子どもが2人いるので、1人を夫に、1人を妻に、という解決を考えている、というケースも見られます。

 子どもの年齢や状況などにもよると思いますが、兄弟姉妹を安易に分けていいのか、子どもの利益を中心に慎重にお考えになることをお勧めします。

 裁判所での手続の中には、法律と証拠によって、厳格な手続で白黒をはっきりつけるものもありますが、それ以外にも、話合いによって柔軟な解決を目指すものもあります。
 夫婦間で安易に妥協的な解決をするのであれば、むしろ家庭裁判所の調停などを活用した方が、子どもの利益にもかなったいい解決につながることもあります。

 横浜・関内で、親権や監護権など子どもの問題でお悩みの方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

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