事務所ブログ

2014年6月30日 月曜日

離婚の請求をしてきた相手の方に破綻の責任があると思うとき

 相手から離婚や慰謝料の請求をされた場合に、自分としては、「夫婦関係が悪くなって別居することになった原因を作り出したのは、むしろ、そっちでしょ」と言いたくなるような場合があります。
 
 

 浮気をしている側が、浮気相手と一緒になりたいから、離婚の請求をするような場合には、有責配偶者から離婚請求が認められるのか、というお話になります。

 有責配偶者というのは、自ら離婚原因を作り出して夫婦関係の破綻を招いた者のことです。
 有責配偶者からの離婚請求を認めるかという点については、様々な議論がありますが、一般には、有責配偶者からの離婚の請求は、一定の厳格な要件を満たさなければ、認められないことになっています。

 離婚を請求された場合に、相手が有責配偶者だと思うときでも、まずは、自分として、①離婚するのか、②離婚したくないのか、の態度を決めていただくことになりますが、手続きを進めるに際しては、有責配偶者による離婚請求をめぐっては様々な議論があることを踏まえる必要があるかと思います。

 相手に対して、「自ら夫婦関係破綻の原因を招いておきながら、離婚を切り出すのは、釈然としない」と思われる方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年6月28日 土曜日

相手から離婚を請求されてしまったとき

 今回は、これまでとは視点を変えて、離婚を請求されてしまった場合どうするか、についてお話したいと思います。

 相手から離婚を請求された場合、まずは、自分としてはどうしたいのか、①離婚したいのか、②離婚したくないのか、態度を決めなければいけません。③「本当は離婚したくないけれども、相手がそこまで言うのなら離婚に応じるのもやむを得ない。でも、こちらにも一定の条件がある」というお考えもあると思います。

 相手が離婚したいと主張する理由が、主として、性格の不一致にあり、これから別居するというような場合には、話合いの段階で離婚に合意しなければ、仮に、最終的な裁判段階まで進み、判決になっても、離婚が認められない可能性が高いといえます。
 

 そこで、①真に離婚したくないと思うのなら、離婚したくないと争うことになりますし、②本当は離婚したくないけれども、条件次第では、離婚もやむを得ないと考えるのであれば、自分に有利な条件で話合いをまとめることを考えます。

 注意すべきなのは、自分に非がある場合です。例えば、自分が不貞行為をしてしまったがために、相手から離婚を請求された場合です。

 この場合、自分に非があると自分でわかっているので、相手の要求を全部受け入れてしまいがちで、一般的な相場より著しく高額な慰謝料、養育費で合意してしまうケースが見られます。
 また、相場より高く、自分の支払能力を超えた合意をしてしまった結果、何年か後になって、結局、離婚した元配偶者に対して養育費の減額を求めることになってしまうといったケースも見られます。

 たとえ自分に非がある場合でも、正当な慰謝料や養育費の額というものがありますので、合意をする前に、一度、合意内容を検討する必要があります。

 横浜・関内で、相手から離婚を切り出されてしまい、法律的な問題でお困りの方、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年6月26日 木曜日

【離婚】別居後の生活費について

 離婚法律相談でお話をうかがっていると、夫と妻が既に別居しているということもよくあります。
 その場合、弁護士としては、別居しているとはいえ、夫から妻にちゃんと生活費が支払われているか、を確認します。婚姻費用分担のお話です。

 別居しているといっても夫婦である以上、生活費を支払わなければなりません。
 なぜなら、夫婦には扶養義務があり、相手にも自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があるからです。
 この生活費のことを婚姻費用といいます。

 したがって、婚姻費用は、離婚が成立するか、または、別居を解消する時まで支払われることになります。

 では、いつの分から支払ってもらえるのかというと、「別居の時から」とか「請求した時から」などいろいろな考え方がありますが、「調停を申し立てた時から」とされるのが一般的です。
 ただし、調停の前に内容証明郵便などで請求しておくと、後に調停になったとしても、請求した時から認められることも多いです。

 そのため、別居したら、早めに婚姻費用を請求し、調停を申し立てることが重要になってくるといえます。

 婚姻費用の額については、養育費と同じように、算定表に従った一応の相場(目安)があります。

 この婚姻費用の中には、子供にかかるお金(養育費にあたる分)も含まれているので、婚姻費用と養育費を請求する、ということではありません。
 養育費の請求というのは、離婚後に子供にかかる費用を請求することを言います。

 なお、特に、夫の側から、「妻が勝手に出て行ったのに、どうして生活費を払わなくてはいけないのか、別居に至る事情は考慮されないのか」などと主張されることがままあります。
 しかし、一般に、別居に至った事情は、婚姻費用の算定においては考慮されないことになっています。

 横浜・関内で離婚を考えていて、既に別居しているのに生活費が払われていないという方、お早めに、弁護士法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年6月24日 火曜日

初回の離婚法律相談でお持ちいただく資料について

 離婚法律相談の際、どのような資料を持って行けばいいか、ご説明したいと思います。

 基本的に、弁護士初回法律相談では、お客様のお話を丁寧におうかがいしますので、必ずしも資料がなければいけない、ということはありません。

 しかしながら、資料があれば、より短い時間で事情を把握できますので、その分、多くのお話をお聞きすることができます。
 また、限られた時間の中で、より正確に回答することもできます。

 離婚相談では、もし可能であれば、①戸籍謄本、②住民票写し、③源泉徴収票か確定申告書などをお持ちになっていただくとよろしいかと思います。

 戸籍謄本があると、家族関係について、ひと目でわかります。
 本籍地が遠方にあるなどのため、すぐに取ることができないときは住民票写しでも構いません。横浜市内に住所がある方であれば、どこの区役所でも取得することができます。

 また、養育費などは、算定表による一応の相場(目安)があります。算定表を使う際、収入のわかる資料として、源泉徴収票や確定申告書などが必要になります。

 他には、例えば、不貞の慰謝料が問題になりそうなケースであれば、その証拠など、④お客様の方で何か関係がありそうと思われる資料をご持参いただければと思います。

 あとは、法律相談でお話をうかがって、手続を進める上でどのような資料が必要になってくるか、個々のケースごとにご説明させていただきます。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

2014年6月22日 日曜日

【離婚】「婚姻を継続し難い重大な事由」について

 今回は、離婚原因として代表的な「婚姻を継続し難い重大な事由」について、お話します。

 相手方が婚姻関係の継続を望んでいて、離婚に反対ということであれば、究極的には、離婚訴訟の段階で、判決で離婚を認めてもらうことになります。
 そのために、「婚姻を継続し難い重大な事由」を証明していくことになります。

 この「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻していることで、①夫婦としての信頼関係が完全に切れてしまい、②もう回復の見込みがない、という状態をいいます。

 

 裁判では、婚姻関係が破綻しているかどうか審理されることになりますが、どういう事情があれば破綻が認められるのかというと明確な基準はありません。

 しかし、裁判所は、別居期間の長さにまず注目すると言われています。
 別居期間が長ければ、夫婦関係が破綻しているのだろうと推定できるからです。

 では、どのくらい別居していれば、破綻していると推定されるのかというと、これもまた、明確な基準があるわけではありません。
 しかし、少なくとも5年継続して別居が続いていれば、破綻していると推定できるのではないかという考え方があり、参考になります。


 結局は、ケースバイケースです。
 もともと婚姻期間が短い場合などは、より短い期間でも破綻が認められることがあると思います。

 一般的には、別居していることの他に、夫婦共同生活をこれ以上続けられないという事情を挙げていき、総合的にみて「破綻している」と主張します。

 例えば、相手方が暴力を振るうとか不貞の証明まではできないけれども、どうやら特定の異性との交際が見受けられるなどといった事情です。

 弁護士としては、お客様から「夫婦関係が破綻した」といえる事実をおうかがいし、その事情をいくつも積み重ねることで、裁判官に、「この夫婦は破綻している」ことを説得していくことになります。


 ちなみに、離婚法律相談で、離婚したいと相談にいらっしゃる方から、「性格の不一致です」というお話をお聞きすることがあります。
 「性格の不一致」ということだけでは、仮に、裁判段階まで進んでしまった場合、判決では、離婚が認められない可能性が高いです。
 
 ですので、どうしても離婚したければ、他の条件を多少譲歩してでも、協議や調停段階での離婚成立を目指すなど工夫が必要です。

 横浜・関内で離婚を考えているが、相手方が離婚に反対して困っているという方、まずは、弁護士法律相談を受けることをお勧めします。
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投稿者 星原法律事務所 | 記事URL

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